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<日米密約>破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに(毎日新聞)

 岡田克也外相は26日の衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が先の参考人質疑でファイルに整理していた最重要文書16点の一部が破棄された可能性があると指摘した問題で、見当たらない文書は計6点であることを明らかにした。岡田氏は「資料がどうなったのか、当然疑問が生じる」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。

 東郷氏は「8点がない」と主張していたが、毎日新聞が調べたところ、未発見の記録は1960年1月20日付の「高橋通敏条約局長と米大使館マウラ氏の会談録」など6点で、外相の今回の発表と一致した。

 同会談録は、米側が、「核持ち込み」とは陸上配備を指し、海上については(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策によって説明しないとの見解を示したとされる内容。この文書が存在すれば、事前協議制度に関して「日米間の解釈のずれがあった」などとした有識者委報告を根底から覆すことになる。【中澤雄大】

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<足利事件>菅家さんの無罪判決を祝う集会開く 宇都宮で(毎日新聞)

 菅家さんの無罪判決を祝う集会が26日夜、宇都宮市内で開かれた。「無罪判決おめでとう!」の横断幕が掲げられ、菅家さんは「この日を待っていた。本当にありがたいと思っています」とあいさつした。会場には、免田事件で再審無罪となった免田栄さん(85)や、狭山事件の石川一雄さん、富山・氷見事件の柳原浩さんらも駆けつけ、菅家さんと喜びをともにした。【中村藍】

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唐澤・原中両陣営、25日以降に役員候補発表(医療介護CBニュース)

 4月1日に投開票が行われる日本医師会会長選挙に立候補している、現職の唐澤祥人氏、茨城県医師会長の原中勝征氏の両陣営は3月20日、副会長以下の役員候補者を、立候補の締め切り日である25日以降に発表する考えを明らかにした。京都府医師会の森洋一氏の陣営は「未定」としている。

 唐澤氏は、従来の「キャビネット選挙」はしない、との考えを改めて示した上で、「手を組めばいい仕事ができる人を代議員の皆さんに伝えたい」と述べた。また、鈴木聰男・選対本部長も、「(役員候補者を示さなければ)誰に投票すればいいのかを聞かれた時に無責任な感じがする」とし、唐澤氏が共に仕事をしたい「チーム」の候補者を発表する考えを示した。人数については定員(副会長3人、常任理事10人)と同数にならない可能性もあるとし、人選では「他(陣営)にもあちこち入っている方はご遠慮願うかもしれない」と述べた。

 唐澤氏同様、キャビネット選挙の見直しを主張している原中氏は、役員候補について「現執行部の中にも会員のために相当働ける人がいる。そういう人には残ってほしい」と述べ、現執行部役員の推薦に含みを持たせた。
 副会長候補については、「(立場や考え方が自分と)別の方が選ばれると会員に迷惑をかけると思う」と述べた上で、定員と同数の3人を推薦する考えを示した。また、常任理事候補については、「別系統から来た人でも一緒にやるつもりだ」と述べた。

■唐澤氏「途中退場はしない」
 唐澤氏は20日の記者会見で、25日までに立候補を辞退するのではないかとの問いに対し、「4月1日を迎えるまで頑張る。絶対に途中で退場することはない」と断言した。


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自殺 住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成(毎日新聞)

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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# <皇太子ご夫妻>愛子さま学校問題「心を痛めております」(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=が学校生活に不安感を持っていることについて、皇太子ご夫妻のコメントを発表した。ご夫妻は「国民のみなさまにご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております」と心情を表した。

 また「このことについては学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決を見いだしていかれればと思っております」とし、「天皇、皇后両陛下をはじめ、みなさまからさまざまなご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」と感謝した。

 野村東宮大夫は5日の会見で、愛子さまが学校を休んでいることについて「複数の男子児童からの乱暴」などと理由を述べ、このことから男子を特定するような報道がされている。野村東宮大夫は「私の拝察する限り、両殿下(ご夫妻)はそう言われている児童たちのことを気にかけておられる」と述べた。【真鍋光之】

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昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選について、小選挙区の議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、衆院福岡2区(福岡市中央区など)に選挙権がある弁護士が福岡県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。

 森野俊彦裁判長は「投票価値の平等は憲法が要求する最も重要な理念で、本来の人口比例原則から逸脱させる1人別枠方式は導入の必要性も合理性もなく、その制定当時において既に違憲だった」とし、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していたが、11日の東京高裁は合憲とし、各高裁で司法判断が分かれている。

 判決などによると、小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比例で割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。昨年の衆院選では、当日有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と福岡2区の格差は2・05倍だった。

 原告側は「現行の選挙区割りは人口分布に基づいて配分しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張。これに対し、県選管側は「最高裁判例では、衆院選で3倍未満の格差は合憲としている」と請求棄却を求めていた。

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自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール(読売新聞)

 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。

 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。

 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。

 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。

 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。

 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

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<輿石参院議員>農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

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<参院選>比例に前田氏、愛知県連「寝耳に水」民主1次公認(毎日新聞)

 マルチ商法業者から献金を受け取っていた問題で、08年10月に民主党を離党した前田雄吉元衆院議員(50)=愛知県犬山市=が3日、同党の参院選比例公認候補に決まった。同党愛知県連からは「寝耳に水」と、地元置き去りの決定に不満が広がった。

 民主党県連の杉岡和明幹事長は「党本部からは事前に何の連絡もなかった。衆院選出馬断念でけじめはついたかもしれないが、有権者は納得していない」と地元への説明不足を指摘した。

 一方、自民党県連の青山秋男副会長は「民主はクリーンさを訴えながら、なぜ前田氏を立てるのか。鳩山(由紀夫)首相や小沢(一郎)幹事長も自身の疑惑をきちんと説明していない」と批判した。

 前田氏は08年10月、業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料などの名目で献金を受け取っていたことが表面化。前田氏は離党し、衆院愛知6区からの立候補を断念した。市民団体から受託収賄容疑で告発されたが、名古屋地検特捜部は昨年12月、容疑不十分で不起訴処分とした。【丸山進】

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愛子さま 強い不安感などで学校休む 同学年に乱暴な子(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は5日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が1日から学習院初等科を休んでいると発表した。愛子さまは現在2年生。野村東宮大夫によると、同学年に乱暴な男児が複数おり、愛子さまは強い不安感と腹痛などを訴えているという。

 愛子さまは1日は学校を休み、2日は通学したが早退し、その後休んでいる。野村東宮大夫は乱暴の具体的な内容は述べなかったが、愛子さまにけがはないという。宮内庁と学習院初等科は協議し、学習院では対応策を講じているという。【真鍋光之】

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相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)

 子どもに食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)は、奈良県桜井市でも3日、5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

 警察庁によると、全国の警察が、昨年1年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の335件。

 虐待で死亡した子どもは前年より17人少ない28人だったが、被害者全体で見ると最多の347人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の234件で、性的虐待の91件が続き、ネグレクトは10件だった。

 大阪市では昨年5月、9歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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 政府筋は6日夜、当面の政局に関して「7月の前後に必ず内閣改造がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前にも内閣改造に踏み切るとの見方を示した。 

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温泉混入はトイレ用の水 岸和田の施設「おわび」張り紙(産経新聞)

 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で温泉の湯に川の水を混ぜていた問題で、混ぜた川の水は、施設内で通常トイレに流す水などに使われていたことが27日、分かった。トイレ用の水を温泉水に“流用”していた形で、運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

 施設では通常、近くを流れる牛滝川の水を敷地内の水路に引き込み、ポンプでくみ上げてトイレなどに使用。一方、施設の浴槽には、井戸からくみ上げた水と温泉水を混ぜて給湯していた。

 ところが昨年11~12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、担当者の判断で川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。業者は「浴槽に供給する段階で塩素消毒や濾過(ろか)をしていたが、利用者には伝えていなかった」と説明している。

 施設では27日朝、出入り口に「お知らせとお詫び」の紙を張り出したが、「温泉設備の管理にあたり不適切な措置がありました」と書かれてあるだけで、具体的内容には触れていない。

 この日初めて施設を利用した和歌山県岩出市の男性(41)は「張り紙を見たが、何が起きたのか分からない。もっと説明してほしい」。大阪府熊取町から訪れた男性(58)は「けしからん。また利用したいと思える施設だったのに」と怒りをあらわにしていた。

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八ツ場ダム業者が国会議員らに4925万円の献金 「談合の疑いも」(産経新聞)

 八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)建設工事の受注業者が、平成20年までの3年間で自民、民主両党の国会議員らが代表を務める党支部などに総額4925万円を献金していたことが分かった。24日の衆院国土交通委員会で民主党の中島正純衆院議員が指摘し、総務省が認めた。

 献金を受けたのは、自民党では、現・元職の国会議員7人や地元自治体の首長らが代表を務める党支部など19団体で総額4839万円。内訳は上野公成元参院議員が1370万円▽中曽根弘文前外相604万円▽山本一太参院議員500万円-など。民主党も石関貴史衆院議員が代表の民主党部など3支部が計86万円を受け取っていた。

 前原誠司国交相は「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。

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12カ月連続の貿易黒字=輸入が15カ月ぶりプラス-1月(時事通信)

 財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
 輸出額は40・9%増、輸入額は8・6%増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。 

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内縁の妻宅から長男連れ去る 40歳男を逮捕(産経新聞)

 内縁の妻と口論になり強引に長男を連れ去ったとして、千葉県警習志野署は27日、未成年者略取の現行犯で、住居、職業不詳の渡辺賢容疑者(40)を逮捕した。渡辺容疑者は酒に酔っており、「無理矢理ではない」と容疑を否認しているという。

 同署の調べによると、渡辺容疑者は27日午前1時15分ごろ、千葉県習志野市のアパートで、内縁関係にある女性(36)と異性関係をめぐって口論になり、「子どものことを任せられない」と激高。生後7カ月の長男を強引に外に連れ出したとされる。

 その後女性が110番通報。渡辺容疑者は同日午前3時15分ごろ、長男を連れてアパートに戻ってきたところを同署員に現行犯逮捕された。長男にけがはなかった。同署によると2人は別居していたが、ときおり渡辺容疑者がアパートを訪ねていたという。

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