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借地代払えず立ち退き迫られ…80代姉妹自殺か(読売新聞)

 20日午前6時50分頃、大阪府大東市中垣内7の民家の庭で火が燃えていたと、近所の住民から110番があった。

 四條畷(しじょうなわて)署員が駆け付けたところ、2人が焼死体で見つかった。この家に住む80歳代の姉妹が借地代の未払いで22日を期限に立ち退きを迫られていたといい、同署は2人が自殺した可能性が高いとみている。

 発表によると、庭の木の枝につるされたボストンバッグに、「ご迷惑をおかけします」という遺書のような言葉を記した布が張り付けられていたという。

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<食肉センター訴訟>住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し(毎日新聞)

 熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民9人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約3億1200万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、住民側逆転敗訴の2審・福岡高裁判決(05年11月)を破棄し、審理を差し戻した。

 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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<傷害致死容疑>京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕(毎日新聞)

 大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部4年、志野洋祐さん(22)=京都府大山崎町=が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は17日、大阪市内の建設作業員の少年(19)を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月8日午前4時20分ごろ、同市中央区西心斎橋2の飲食店前の路上で、志野さんの顔を1回殴って転倒させ、6日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

 志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書-関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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<名古屋ひき逃げ>赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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高橋、織田両選手に大声援=「やったぞ」「励まされた」-関西大(時事通信)

 「やったぞ」-。バンクーバー五輪フィギュアスケート男子で銅メダルを獲得した高橋大輔(23)、7位入賞した織田信成(22)両選手が在学する関西大学には19日、歓喜の輪が広がった。
 同大学は、大阪府吹田市の千里山キャンパスのラウンジで応援会を開催した。春休み中にもかかわらず、学生、教職員、地元住民も加わって大学側の予想を大きく上回る約700人が集結。スティックバルーンなどを手に取り、大画面に映し出されるテレビの生中継に声援を送った。
 高橋選手はいきなり4回転ジャンプに挑戦したが失敗。「ああーっ」と悲鳴が漏れた。だが、以降は華麗に演技を終えた。1人を残してフィギュア男子で日本人初のメダルを確定、さらには表彰式。その度に割れんばかりの拍手が起きた。
 先に登場した織田選手は靴ひもが切れて中断のアクシデント。「えーっ」と心配そうに見守る中、リンクに戻る姿に「頑張れ」と激励した。
 高橋選手は08年に右ひざを大けが。織田選手も07年に酒気帯び運転の発覚で出場停止などの処分を受けた。互いに苦境を乗り越えての五輪だった。アイススケート部副主将の沢田亜紀選手(21)は、「つらい1年を知っていたので本当におめでとうと言いたい。もらい泣きしそうでした」と感激。高橋選手の高校の後輩でもある同部の町田樹選手(19)は「僕も後を追わなきゃいけない」と意気込んだ。
 文学部3年生の森本智香さん(21)は就職活動中。「すごい励まされました」と刺激を受けた様子だった。 

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天下り先、18法人74ポスト原則廃止へ(読売新聞)

 総務省は19日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員OBが再就職し、年収600万円以上となっている計18法人計74ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

 対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など17の独立行政法人の73ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の1ポスト。

 ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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買春斡旋容疑で帝京大生を逮捕「授業料高く、遊ぶ金なくて…」(産経新聞)

 少女との買春を斡旋(あっせん)したとして、神奈川県警少年捜査課と都筑署は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)容疑で、帝京大文学部3年の芦沢健太容疑者(21)=埼玉県北本市本町=を逮捕した。県警によると、芦沢容疑者は「授業料が高く、携帯の料金や遊ぶ金がなかったので稼ごうと思った」と供述しているという。

 県警の調べによると、芦沢容疑者は昨年6月20日、携帯電話のプロフィルサイトで知り合った川崎市の中学3年生の女子生徒(15)に「援助交際しませんか」と勧誘。同28日から7月21日にかけて3回にわたり、同市内のホテルで、女子生徒に東京都の団体職員の男(29)=同罪で罰金50万円=と計3万5千円でみだらな行為をさせた疑いが持たれている。

 県警によると、芦沢容疑者は男に紹介料として1万円を振り込むよう頼んだが、振り込まれなかった。ほかにも「昨年6月から8月にかけ、3、4人の女の子を紹介した」と話しているほか、昨年12月ごろには自分も買春をしたと供述しており、県警は裏付けを進めている。

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子ども手当は無駄削減で=行政刷新相(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は16日午前の閣議後の記者会見で、子ども手当など衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策を実現するための財源について「国債発行とは直接リンクしない。マニフェスト実現のための財源は予算の組み替えで行う」と述べ、無駄の削減や優先順位の低い事業をやめることで工面すべきだとの考えを示した。
 ただ、「税収の落ち込みや景気対策のために必要な財源までは予算の組み替えで出すことは困難だ。税収や経済の状況によって国債発行額が変わってくる」として、景気悪化に対応するには赤字国債増発もやむを得ないとの認識を示した。 

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 茨城県神栖市教育委員会が発注した工事の入札で、業者に便宜を図ったとして、茨城県警捜査2課などは11日、競売入札妨害容疑で、同市産業経済部長、笹本昭容疑者(59)=同市堀割=、同市教委総務課施設管理グループ課長補佐、沼田清司容疑者(55)=同市下幡木=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、設計会社社長、由波久雄容疑者(61)=同県かすみがうら市下稲吉=と自称設計会社顧問、黒沢周三郎容疑者(67)=同県つくば市松栄=。黒沢容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認。ほか3人は認めているという。 

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 【ワシントン=犬塚陽介】12日で発生から1カ月となるハイチ大地震は、犠牲者がすでに23万人に達しており、がれきの下にはいまなお多数の遺体が残されている。20世紀で最大とされる25万人が犠牲になった1976年の中国・唐山地震に近づくおそれもあり、被害の甚大さに救援活動が追いついてない状況だ。衛生状態の悪化や大雨による洪水、混乱に乗じた子供の連れ去りなどの懸念も山積しており、復旧への道筋はいまだ定まらない。

 「毎日、雲が出ていないか空を見上げている。自宅を失い、今度は川にのみ込まれるのではないかと考えてしまう」

 首都ポルトープランスの川岸、防水シートをつるしただけの避難所で、被災者はAP通信に洪水の不安を訴えた。

 3月ごろには雨期が始まるが、ハイチではこの5年だけでもハリケーンの洪水被害で約4000人が死亡した。貧しさから森林を無秩序に切り倒すため、むきだしになった山肌が点在し、地滑りや洪水を呼び寄せるからだ。

 河川周辺でのがれき撤去や避難所の移し替えが進められているが、いつ降り出すともしれぬ大雨に被災者は不安な日々を余儀なくされている。

 地震の負傷者は推定30万人だが、けがの手当てを受けられずにそのまま命を落とす人も多いという。雨期の始まりとともにマラリアやデング熱、コレラの発生が懸念されている。

 大地震の混乱に乗じたハイチの子供の国外連れ出しも問題化している。1月30日には、生後2カ月~12歳の子供33人を隣国ドミニカ共和国に連れ出そうとしたとして、米国人10人が拘束された。

 家族を失った孤児を養子縁組する目的もあるが、中には性産業に従事させるために、国外での安全な生活をちらつかせて存命の親から子供を引き取ったり、誘拐まがいの方法で国外に連れ出したりするケースもあるという。

 ハイチを視察した国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長もAP通信に子供の連れ出しは「大きな不安」と語った。

 地震前から推定35万人いた孤児が実際にどれだけ国外に渡ったのかは不明。ハイチの空港や国境には専門の政府職員らが目を光らせ、犯罪行為の水際阻止に懸命だ。

 一方で、時間の経過とともに国際社会の関心も低下している。米国の大手メディアも多くが取材陣の縮小、撤退を進めており、ハイチ関連のニュースは少なくなる一方だ。

 だが、復興の本格的支援が必要となるのは、むしろこれから。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使を務める米女優、アンジェリーナ・ジョリーさん(34)が9日、ポルトープランスを訪問したが、援助関係者はジョリーさんの訪問で国際社会の関心が再び高まることを期待している。

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首相動静(2月9日)(時事通信)

 午前6時9分、松野頼久官房副長官が入った。同20分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時4分、松野氏が出た。同21分、平野博文官房長官が加わった。
 午前8時45分、平野、松井両氏が出た。同50分、公邸発。「きのう小沢一郎民主党幹事長に『頑張ってください』と言ったということだが」に「頑張ってくださいという言葉は使っていない」。同51分、国会着。同53分、民主党代表室へ。同56分、同室を出て衆院第1委員室へ。同9時2分、衆院予算委員会開会。
 午後0時13分、衆院予算委休憩。同15分、衆院第1委員室を出て、同17分、国会発。同18分、官邸着。同19分、執務室へ。
 午後0時30分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時47分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後1時5分、執務室を出て、同6分、官邸発。同7分、国会着。同9分、衆院第1委員室へ。
 午後1時41分、衆院予算委再開。
 午後6時16分、衆院予算委散会。同18分、衆院第1委員室を出て、同19分、院内大臣室へ。
 午後6時24分、閣議開始。
 午後6時43分、閣議終了。同44分から同45分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相、平野官房長官ら。同46分から同7時2分まで、平野、松井正副官房長官。同3分、院内大臣室を出て、同4分、国会発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後7時25分、執務室を出て、同26分、小ホールへ。同27分から同33分まで、報道各社のインタビュー。「石川議員が会見で、議員辞職や離党をしない意向を表明したが」に「近いうちにこういった党務に関しては、小沢幹事長が石川議員に会うことになっているから、そこで判断が下されるのではないか」。同34分、小ホールを出て執務室へ。
 午後8時19分、執務室を出て、同20分、官邸発。同21分、公邸着。
 10日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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 常陸宮ご夫妻は9日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。

 ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。

 常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成18年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位50年を記念し、昭和54年から現在まで整備が進められている。

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 9日午前8時50分頃、大阪府東大阪市中鴻池町のマンションの管理人から、「住人の女性が首を絞められた」と110番があった。

 駆けつけた府警河内署員が、マンションの大阪法務局第二法人登記部門統括登記官、尾嶋誠容疑者(57)方で、妻の英子さん(57)が死亡しているのを発見。そばにいた尾嶋容疑者が「妻の首を絞めた」と供述したため、同署は殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、尾嶋容疑者は英子さんと母親らと同居。事件直後、母親も首を絞められたが逃げ出し、管理人に助けを求めた。同署で動機を追及する。

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 熊本県の蒲島郁夫知事は3日午前、熊本市内で開かれた自民党県議団の総会に出席し、球磨川に設けた水力発電専用の県営荒瀬ダム(熊本県八代市)を撤去すると正式に表明した。代替ダムを造らずに既存ダムを撤去するのは全国で初めて。

 総会は非公開。出席した県議らによると、知事は「2年後の撤去を前提に、今年3月末が期限の水利権を延長する」「撤去費用には国が創設する交付金を充てたい」との方針を伝えた。

 荒瀬ダムを巡っては、潮谷義子・前知事が2002年12月、老朽化などを理由に10年4月からの撤去を発表。しかし、蒲島知事は就任後の08年11月、撤去に約92億円が必要で、実質的な県の負担額は補修して事業継続するより約53億円も多くかかるとして存続を決定、撤去を求める球磨川漁協などが批判していた。

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市立病院職員が覚せい剤=事務トップ、使用容疑で逮捕-神奈川県警(時事通信)

 自宅で覚せい剤を使用したとして、神奈川県警高津署は9日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で横須賀市立うわまち病院事務部長の大槻如功容疑者(39)=同市日の出町=を逮捕した。病院事務職員のトップで、同署によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
 同署によると、別の覚せい剤事件の捜査過程で、大槻容疑者が使用しているとの情報があり、任意で尿検査したところ、陽性反応があったという。自宅から覚せい剤は見つかっておらず、同署は入手ルートなどを調べている。
 逮捕容疑は先月31日、自宅で覚せい剤を使用した疑い。 

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中名生理事長が辞意=任期途中、後任は公募-国民生活センター(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で、国民生活センターの中名生隆理事長から辞任の申し出があり、了承したことを明らかにした。3月末で辞任し、後任は公募で選ぶ。
 中名生氏は1967年に旧経済企画庁に入庁し、99年8月から2001年1月まで同事務次官を務めた。07年4月に現職となり、任期は11年9月末まで。福島氏は、理由について「消費者庁が発足し、区切りがついたと説明を受けた。本人の意思を尊重する」と述べた。 

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【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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介護保険の事務手続き見直しで意見募集―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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横浜市で3億円の不正経理発覚(産経新聞)

 横浜市は5日、平成16~21年度に計約3億円の不正経理があったと発表した。物品納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億6500万円)と「前年度納入」(約1300万円)が大半を占めた。市職員による私的流用はないとしている。

 不正経理の内訳はほかに、取引業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け金」(約620万円)のほか、契約と異なる物品を納入させる「差し替え」(約930万円)などもあった。

 大場茂美副市長は「制度の見直しや職員の意識改革に取り組んでいく」と陳謝した。

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国内販売店への苦情は77件=「プリウス」のブレーキ問題-国交省(時事通信)

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米のユーザーから寄せられている問題で、国土交通省は3日、国内のトヨタ販売店に入った苦情はこれまでに77件に上ることを明らかにした。
 同省は、ユーザーから直接寄せられている不具合情報13件や、警察からの事故情報1件とともに内容を詳細に調査し、構造などに問題があれば早急に対策を取るよう同社に指示した。
 同省によると、不具合情報13件のうち、2件は昨年12月、残り11件は今年1月に入ってから寄せられ、いずれも「低速走行時にブレーキが利かなかった」「利きにくかった」などの内容だった。 

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普天間移設「冷静に見守って」「すべてが今、ゼロベース」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は27日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府内から同県名護市の辺野古案(現行案)に否定的な見方が出ていることについて、「いろんな考え方は今の過程ではありうる。ただ、検討委員会をつくって議論している。名護市長選の一つの民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。われわれの検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 また、候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「色々なものが検討される可能性がある。否定するつもりはないが、すべてが今、ゼロベースでやっている。どこが入ってどこが入ってないという議論ではない」と述べた。

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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉県介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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サンシャイン国際水族館でペンギンがベビーラッシュ(産経新聞)

 サンシャイン国際水族館(東京都豊島区東池袋)でケープペンギンの赤ちゃんが5羽誕生し、かわいらしい姿が人気だ。

 ケープペンギンはペンギンビーチで約50羽が飼育されている。赤ちゃんは昨年12月以降、次々と生まれ、今では親鳥のおなかの下から顔を出し、「ピーピー」と餌をねだり甘える声も。

 ケープペンギンはアフリカ大陸に生息。生後2カ月半ほどで親鳥とほぼ同じ大きさになり、同館は「親子そろって仲むつまじい姿は今のうち。ぜひごらんください」と話している。

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